提供する主な業務
- 就業規則は、常時10人以上の従業員がいる事業所では、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署へ届けなければなりません。
就業規則は、会社の法律であり、会社と従業員との契約になります。厄介な問題が起きた時に労使の対応などをきちんと就業規則に定めておかねばなりません。会社はは、就業規則を作成しておくことが重要です。 - 詳しくはこちらへ
- 新規に会社を設立する、従業員の雇用や増減による労働保険の加入、その他手続きが複雑な場合や法令の改正でよくわからない、本業が忙しいために時間が取れないなど様々な理由で悩みを抱えていませんか？
会社における労働保険手続き業務において複雑で対応しきれないと言ったときの労働保険の新規適用や入社時の取得/退社時の喪失の手続き代行を致します。 - 詳しくはこちらへ
- 就業規則は、労働条件や職場のルールを定めたものです。
それなのに、「法改正があっても1度も変更したことがない」「ひな形を見て作った就業規則を使っている」など、不備のある就業規則をそのまま運用し、多くの会社が不利な立場に追い込まれ、対応に苦慮しています。労使トラブル案件が増加の一途をたどっている今、その規定は労務リスクを回避するためにしっかりと練られたものあることが必要です。 - 詳しくはこちらへ
- 近年、少子高齢化が進み、年金受給額の引下げ、受給年齢の引上げなど、国民の経済状況は厳しくなっており、年金に対する不安が高まっています。
年金は、待っていても貰えるものでなく、ご自分で年金事務所に行って裁定請求の手続きをしなければなりません。裁定請求の書類の書き方や添付する書類など準備するのが意外と複雑です。
当事務所では、面倒な裁定請求手続きを代行致しております。 - 詳しくはこちらへ
- 就業規則は、労働条件や職場のルールを定めたものです。
それなのに、「法改正があっても1度も変更したことがない」「ひな形を見て作った就業規則を使っている」など、不備のある就業規則をそのまま運用し、多くの会社が不利な立場に追い込まれ、対応に苦慮しています。労使トラブル案件が増加の一途をたどっている今、その規定は労務リスクを回避するためにしっかりと練られたものあることが必要です。 - 詳しくはこちらへ
提供する主な業務の料金案内
就業規則作成・変更
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 就業規則の作成
- 110,000円（税込）～165,000円（税込）
- 就業規則の変更
- 55,000円（税込）～165,000円（税込）
労働保険手続き
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 新規適用届
- 33,000円（税込）～
- 取得喪失届
- 11,000円（税込）～
社会保険手続き
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 新規適用届
- 33,000円（税込）～
- 取得喪失届
- 11,000円（税込）～
年金相談・代行請求
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 老齢年金裁定手続き
- 33,000円（税込）
- 遺族年金手続き
- 33,000円（税込）
- 障害年金手続き
- 33,000円（税込）
※複雑な事案については別途相談してください。
労務管理（顧問契約）
- 1～4人
- 16,500円（税込）
- 5～9人
- 22,000円（税込）
- 10～19人
- 27,500円（税込）
- 20～29人
- 38,500円（税込）
- 30～39人
- 44,000円（税込）
- 40～49人
- 49,500円（税込）
- 50人～
- 別途相談してください。
上記以外の手続きも行っておりますのでご相談ください
大坪社労士事務所では、労働保険手続きや社会保険手続きなどの手続き以外にも様々な手続きにも対応していますので、お気軽に電話・メールでご相談ください。
