労務管理とは？
労務管理とは、会社の現状の問題点や要望を相談して頂いた上で会社の方針に沿った労務管理を作り上げます。
- 賃金の引き下げ・残業代トラブル
- 賃金の引き下げは、就業規則に根拠を求めることが多いので、就業規則の中に「賃金の引き下げ」や「残業代の支給」に関しての規定を明確に決めておく必要があります。
- 解雇におけるトラブル
- 解雇には、「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」とありますが、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であることが認められない場合は、その権利を濫用したとして無効になります。
解雇においてはトラブルが多くありますので、解雇における規定を明確に社員に伝えておく必要があります。 - 退職時におけるトラブル
- 退職時によくあるトラブルが未払い残業の支払請求です。「予算がない」「赤字で残業代まで支払えない」などは会社側の意見であり、残業代の支払いは法律上の義務になります。
こうしたトラブルが起こらないように日頃の労務管理が必要となってきます。 - 配置転換におけるトラブル
- 会社側は、配置転換において客観的にみて不当な目的が推測されるような配転は行わないようにする。従業員の入社時の労働契約において、限定勤務地採用であるという発言などはしないようにする。
会社の就業規則に、配置転換における規約があるかどうかトラブルを回避するために確認する必要があります。 - 労務管理とは
- 会社と従業員の間でのトラブルを回避するための管理と会社が抱えている問題点を解決することです。
上記のようなトラブルが起きないように社会保険労務士がサポートします
労務トラブル例
- 退職時の未消化の有給休暇
- 日頃から有給休暇の管理を行っていなかっためのトラブルです。
有給休暇を社員に計画的に与え業務に支障が出ないように管理する必要性があります。 - 雇用保険の加入漏れ
- 雇用保険は確かに従業員が5人未満で個人経営の一部の業種では任意ですが、法人の場合は強制加入となります。
- 慶弔休暇の取り方
- 慶弔休暇に定められている『5日』という日数を別々に取りたいと起こったトラブルです。
就業規則に休暇の消化の仕方をはっきり記載していなかったために起こったトラブルです。あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
顧問契約するメリット
- 会社の労務管理をサポート
- 毎月の顧問料で社会保険/労働保険の手続き代行はもちろん、算定基礎届も顧問料金内でサポートします。また、雇用契約書や雇用管理の相談、労働時間の相談、社会保険の相談、求人に関する相談、労使協定届、法改正情報、助成金の情報提供、社内規定の書類・作成・運用に関する相談、行政の調査による相談などサポートさせて頂きます。
- 勤務体系/労働時間の管理をサポート
- 労働基準監督署の調査に備えて勤務体系や労働時間をしっかり管理しておく必要があります。特に休日や時間外の労働時間の管理はしておかなければ突然の調査に対して労働基準法違反で送検される可能性もあります。そういうリスクを回避するために顧問契約することによってそうならないようにサポートさせて頂きます。
- 雇用契約書作成をサポート
- 雇用契約書は1度作成して終わりではありません。法改正により変更しなければならない状況や会社の経営方針上労働時間の変更などがあった場合には、雇用契約書を見直す必要があります。顧問契約をすることによって法改正による雇用契約の相談や作成をサポートさせて頂きます。
- 給与計算をサポート
- 労務管理の顧問契約には、月々の給与や賞与での雇用保険料や健康保険料、厚生年金保険料の計算の仕方、所得税の計算の仕方などのアドバイスを親切丁寧に行っております。
労務管理実施手順の流れ
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- 上記の実施手順は、1案の例になりますが問題点や要望によって実施する手順は変わります。
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- 労務管理は、トラブルを未然に回避するマニュアルになります。
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- 労務トラブルは、時間も費用もかかり大変な労力を使いますのでご自身の会社の労務管理に不安がある場合は、
できるだけ早く専門家へご相談ください。
労務管理の料金案内（顧問報酬）
- 1～4人
- 16,500円（税込）
- 5～9人
- 22,000円（税込）
- 10～19人
- 27,500円（税込）
- 20～29人
- 38,500円（税込）
- 30～39人
- 44,000円（税込）
- 40～49人
- 49,500円（税込）
- 50人～
- 別途相談してください。
