労働保険とは？
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称です。
- 労災保険
- 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務上災害や通勤災害によって、従業員が負傷した場合や疾病、障害、死亡などに対して、被災労働者またはその遺族に所定の給付をする制度になります。
- 雇用保険
- 雇用保険は、失業された方に対して、基本手当を支給する保険です。
雇用保険は、法人・個人を問わず、従業員を1人でも雇った事業所で加入義務があります。（一部例外有り）
労働保険の加入基準
- 労災保険の加入基準
- 従業員を1人でも雇用している場合
- 雇用保険の加入基準
- 雇用している従業員の1週間の所定労働時間が20時間以上の場合
31日以上の雇用見込みがある場合
※パート・アルバイトとは関係なく、労働条件や就労状況などをもとに加入することになります。
労働保険手続きを依頼するメリットとは？
- 煩雑な労働保険の手続きから開放されます
- 労働保険の手続きは、労働基準監督署や公共職業安定所で手続きを行う必要がありますが、思った以上に複雑ですので経営者の方は複雑な事務手続きから解放されて仕事に専念できます。
- 労働保険の手続きが適切で迅速です
- 労働基準監督署や公共職業安定所への報告・届け出・手続きが迅速に処理され、必要な帳簿や書類が適切に作成されます。
- 人件費の削減になります
- 今まで手続きを担当していた事務員を配置する必要がなくなるか、縮小ができて人件費の節減に繋がります。
労働保険手続きの具体的な手続き例
- 労働基準監督署へ労働保険の加入手続き
- 初めて労働保険新規適用する場合には、まず労働基準監督署で労働保険の加入が必要になります。
労働基準監督署へ「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算保険料申告書」を提出して、労働保険の加入手続きを行います。 - 公共職業安定所へ雇用保険の加入手続き
- 雇用保険の手続きには、労働基準監督署で労働保険番号の交付を受けることが必要となります。その後、公共職業安定所に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出いて、雇用保険の手続きを行います。
労働保険手続きの流れ
- ◆
- 労働保険の必要資料は、会社の登記簿謄本や代表者の住民票や事業所の賃貸契約書などが必要となります。
- ◆
- 雇用保険の手続きには、労働基準監督署で労働保険番号の交付を受けることが必要になります。
労働保険手続きの料金案内
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 新規適用届
- 33,000円（税込）～
- 取得喪失届
- 11,000円（税込）～
