就業規則とは？
就業規則とは、従業員の労働条件や職場規律、経営者の経営理念や会社をトラブルから守るための規則です。
- 就業規則の必要性
- 従業員が常時10人以上いる事業所には、就業規則の作成と労働基準監督署に届け出が義務づけられています。
常時9名以下の従業員である事業所は、法律上就業規則作成の義務はありませんが、就業時間、基本給、給与などが記されている就業規則は、会社が作るもので、従業員が守るべき最低限のルールが決められていますので、作成することが望ましいと言われています。
これから作成される事業所の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。 - 就業規則は、トラブルの長期化を防ぎます
- 万一、労働トラブルが裁判などに発展してしまったら、「会社と社員はどのような契約を結んでいるか？」によって解決までの道のりが違ってきます。会社と社員の契約＝就業規則。社員に守って欲しい決まりは必ず記載する、会社が守れそうにないことは最初から記載しない。この当たり前のことを実践するだけで、会社は大きなリスク回避となります。
就業規則のメリットとは？
- 会社独自の制度や規則を定めることができる
- 就業規則には、労働基準法で定めておかなければならない項目がいくつかあります。
例えば、就業の時刻や休憩時間、休日/休暇、賃金の決定や残業手当、退職に関する事項などになります。そしてこの他、会社独自の規則や制度を記載することができます。
例えば、度重なる無断欠勤や遅刻による懲戒処分の規則や従業員やその家族の誕生日が休日になるなどの制度などを決めることができます。
独自の制度は、従業員のモチベーションアップにも繋がりますので、会社独自の制度は就業規則に記載しておいたほうがいいでしょう。 - 会社の企業理念を伝えることができる
- 就業規則に会社の企業理念を記載することによって、現状の社員や今後入社してくる新入社員に対して会社の目的や経営者の考え方を伝えることができます。
また、業務方針や行動指針なども記載して、社員に対する経営者の想いのこもった就業規則にしましょう。 - 労使間のトラブルを事前に予防することができる
- 労使間でトラブルが生じた場合、就業規則を持たない会社側は不利な状況に陥ってしまう可能性があります。なぜなら、法律は労働者を守るものであって会社を守る法律はないからです。
労使間のトラブルになったとき、会社を守るために就業規則を作成しておくことで裁判や損害賠償のリスクを回避することができます。
就業規則作成・変更の流れ
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- 作成には、3ヶ月の期間が必要となります。
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- 法改正にも適合し、運用もしやすい就業規則を作成致します。
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- 現状の就業規則の一部変更する場合も対応致しております。
就業規則の料金案内
- 初回相談
- 無料（相談時間は、概ね1時間となります）
- 就業規則の作成
- 165,000円（税込）～220,000円（税込）
- 就業規則の変更
- 55,000円（税込）～165,000円（税込）
- 就業規則作成内容
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お客様が必要と思われる項目を作成します。
作成する項目によって料金は変わります。- 就業規則規定
- 賃金（給与）規定
- 育児・介護休暇規定
- 退職金規定
- パートタイマー就業規定
など
